中国の労働者賃金問題
なにやらちょっと硬い題になってはおりますが、昨日の続きでして、
中国の人の給与のお話なんですが、
私情だけでお話しするのはちょっとよろしくない面もありますので、
昨日は発表されている数字を使って見てみました。
今日はもう少し大きく、政府の動きなんかもこの際触れておきますと、
こちらは、政府の正式発表を待つまでもなく、どの国も労働者賃金は
上がって行くわけですよね。又その国の経済活動と相まって、ある時期
その上がり幅が大きくなり、その時、賃金だけがそうなるわけではなく、
物価というやつもそれと伴うか、それを追い越して上がって行くそんな
時期はどの国にもあるのは、必須です。
さて、そんな中で中国の賃金引上げが特殊なのはどこにあるのか、
という点に注目しなくてはならないのですが、余りそうした点を指摘または、
注視する報道はない。そこは押さえておいて。
「現在もなお、我が国は経済・社会発展の重要な
戦略的好機であるとともに社会矛盾の顕著化する
時期にあり、改革・発展・安定が極めて重い課題
となっている。新たな情勢の下で財税制度改革を
深めることの重大な意義を深く認識し、我が国の
国情に立脚し、外国の有益な経験を参考にして、
財税制度改革を揺るがず深め、改革・発展・安定
の対極ににより良い形で資するようにしなければ
ならない」と指摘。
海外のこうしたトップリーダーの話をなかなか上手い話し方というか
かなり簡潔に上手いこと言うなぁ~と思わせるのは、これって通訳が
いいからなんでしょうか。日本の政治家が何を言ってるのかさっぱり
伝わってこないのは、こちらが初めから聞く耳もたないせいなんで
しょうか。
つまり中国の賃金問題は、改革・発展・安定を睨んで、
外国の有益な経験、なんてなところは日本のバブルを指してると
思いますが、賃金は上げていくのを前提に、どう安定・発展させて
行くかの問題を指摘。
それを受けて?かどうか昨年夏ごろだったか、中国でも最低賃金
を引き上げた。
全国総工会(労働者側団体)の発表でも、最低賃金の引き上げ
各地ばらつきはあるものの20%程度の引き上げになっているという。
動きは遅いものの、最低賃金を引きあげることによって、所得配分
制度の改革推進の動きとはなっている。
大きな動きとしては、政府がそれに触れているくらい、労働賃金は
引き上げられて行くことは間違いありません。
こっからはまたちょっと個人的な判断に入って行きますが、
最初触れたようにこうした動きの日本での報道で問題なのは、
中国の制度が大きく変わりはじめている為、
一つの問題は、「住宅」です。これを賃金と絡めてどう処理するか。
いま一つが格差問題ですが、中国の深刻なのは地域格差です。
沿岸都市と内陸部分の格差は、一企業や、一行政の対処では
対処しきれませんので、ここも賃金というより、
「国」としての問題としてあるのは日本のそれとはちょっと違って
いて、その点を抜きにして賃金問題を考えるとちょっと・・・・。
←こうした人たちが働いている工場は基本、会社
自前の寮がその敷地内にあったりして、そこから
通っている分には、昨日書いたような給与で足り
ますが、ひとたびこの人たちが家庭を持ち、自分で街に自宅を
構えようとなると、事情がまるで違ってきます。
これが、只今中国はちょっと「住宅バブルぎみ」と言われる
ゆえんです。
賃金はそもそも、その労働者の、日本語的には「衣食住」が、
中国ではこれに更に「交通(通勤・職場との距離)」問題が加わり、
これらを賄い、よりよい暮らしができるように、なければなりません。
そのために必要な額は一体幾らなのか。
貰う方の側からはそれは大いに越したことはないのですが、
私の見たところでも結局は、3000元は欲しいかな・・・と
そう思ってみてますけど、もちろん、年齢によっても違いますし
ごくごく大雑把なお話として、結論「3000元(≒4万円)」と
しておきましょう。これが2011年度の話です、数年後また
この話題で書けたら書いて見ます。さて、その時はどうなってるか?
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