この話題、昨日でもう切り上げようと思っていたのですが、
もう少し、日本で報道されていない部分を書いて、とのご要望ですので
それに沿った線で少しだけ、周辺の話題を今日は書きますね。
とは言っても、日本のマスコミが相変わらずそちらに力を入れてる、
「中国国内の政府批判」だとか、「人民の不満爆発!」ってな話題は日本人
好みなのか、マスコミが取材しやすいからそれが多くなるのか、昨日も
書きましたが、「政府の隠蔽体質が・・」のような拳は、是非日本政府と、
東京電力の方にももっと力をいれて挙げていただきたい。
ということで、そうした中国国内不満話題を期待されておられるなら
そちらの方の話題は、日本国内のネット上でも相当の数が拾えそうです
からどうぞそちらをご覧下さい。
それで、此処では何を書くかというと、
中国の鉄道高速化は勿論政府の悲願でもありました。
国威発揚と言われても致し方ありません。東京オリンピックを前にしての
日本の新幹線開通だってそうした面がなかったかといえば、否定はできない
と思います。それ自体が悪いわけではありません。
先月のあの北京→上海「和諧号フゥ・シェ・ハォ」の開通は
「中国開始前面進入高鉄時代」 の字面が新聞を踊り、嬉しそうでしたし、
実際にそうとう喜んでいたと思います。これが6月30日。
7月に入りまして、事故の前の週に私が見た中国テレビニュースでは
この高鉄開通の影響でしょう、同じ路線北京⇔上海の航空便に空席
が目立ち始め、航空会社はこぞってこの路線の値引き合戦が始まって
いる、というニュースでした。今また逆転してます。
ビジネスや旅行などで利用するこのドル箱路線を移動する人の数は毎日
平均どれくらいいるのか分かりませんが、開通したての高鉄に一回は
乗ってみようじゃないの、という人と、これに乗りたいが為に移動する
人なども含めて、高鉄開通後、航空会社は相当苦戦を強いられてました。
同じように私が今回の事故路線をこの冬旅したときも、私の乗った
のは途中から途中でしたが、それもこれまでであれば、急行列車か、
極端に飛行時間の短い航空機移動か、高速道路を使った高速バスの
移動が考えられましたが、以前であれば12月31日(元旦を控え3連休
に入るその日の移動)など高速バスは満員でチケットは手に入らないはず
が簡単に手に入るといってましたし、復路で同じ路線を今度はバス移動
してますが、空席が目立ってました。
と、言うように中国は今経済発展に伴い、これまで以上に人の行き来
が活発になります。となれば、人を大量に一気に移動させる手段としての
鉄道の役割は当然あるわけでして、更にそれを高速化して広い国土を
速くいどうさせる、というのは鉄道の使命でもあります。
ですので、何か中国の鉄道高速化が無茶苦茶な方向であるとか、
高速化そのものに問題があるかのような捉え方には異議があります。
また、日本の新幹線と違って、人が多いので赤字路線となるようなことは
なく、社会全体としては日本よりももっと新幹線導入の要望は強くある、
という点は指摘しておきます。
また、国内線の航空路線もどんどんその路線と便数を増やしてまして、
これまたそれだけ移動の人が多くなっているという経済活動を反映した
ものですが、すでにこの移動の総体数に相当する移動手段は不足ぎみ
でして、飛行機よりバスより、鉄道がそれを担うならその方がいいだろう
と私などは考えています。
ですので、中国の鉄道の高速化という目指すべき路にはそう間違いは
なくて、それに伴う準備があるわけですが、そちらが間に合っていない、
またおろそかになっていた、ということです。
その事の為に起きた事故です。
余談ですが、これも前にここに書いてるのですが、中国鉄道部の人達が
日本の新幹線を買いたい、と言って来た時にですね、何年前だろう
折悪しく?小泉首相の時代たったは覚えている。
その頃はもう国鉄ではなくJRでは、「車体そのものもさることながら、
周辺の安全装置、安全の為の付帯工事を含めてお買い下さい」、と
日本側では勿論商売気もあったでしょうが、“安全”という観点から
中国側に強くこの付帯装置含めてのセットでの導入を勧めたところ、
中国側は単に日本側がでかい商売を狙っての要らないものまで
一緒に買わせられると心配し、それを蹴って、車体のみの購入を強く
主張、結局は双方ものわかれ、となって
技術だけ盗んでも自分たちの物になれば、あとは何とかなるだろう
と見切り“発車”した、この“発車”こそが、問題だったんだろうと
私は見ています。
高鉄事故でどっと押し寄せる、払い戻しを
求める人達。何をやっても凄い人の数が中国では
押し寄せるのでその対応がまた大変です。
この人達はでは移動しないかというと矢張り何らかの手段で
移動をしますし、スムースにさせてあげなくてはなりません。
それも“安全”に。この“安全”こそが交通移動機関の一番の
使命であることに、中国側が気づき戻ることを願ってます。
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