中国人による不動産投資を規制

　　一昨日でしたか、北海道新聞に

　　「土地取引の監視強化」

　　道知事議会発言に中国メディア関心

　　　との表題の記事が載っていました。

　　昨日から同じく、北海道新聞が連載、

　　　　それぞれの　中華マネーを追う

　　第一回　緩い規制　つかめぬ実態

　　をスタートさせた。こちらは全５回の連載となるようです。

　　　どちらも、注目しております。

　　　　「中華マネーを追う」の連載の方がこのあと数日

　　ありますので、その連載の終了を待って感想を述べさせて

　　いただきますが、この企画とても重要で皆さんどうぞじっくりと

　　お読み下さい。

　　　ここに書かれている内容は、現状がどうなっているかの

　　記録としてあるだけでなく、すでに我々のすぐ近くでこうした

　　変化が始まっており、また、そのことが今後、このままだと

　　どうなるのか、そしてこのままでいいのか、様々な問題を

　　含んでいるます。

　　　　先の、高橋はるみ道知事が１１月２９日、

　　　道内の土地取引の監視強化に向けた条例を制定する方針を

　　　示したことに、

　　　　中国メディア（新聞）ですが、すぐに反応、

　　　　日本の動きを紹介しています。

　　　　この問題、実はここのところの中国が、

　　　これまでは「　Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｃｈｉｎａ　」だったのが、

　　　ここに来て「　Ｂｏｕｇｈｔ　ｂｙ　Ｃｈａｉｎａ　」買う側、購買する中国へ

　　　と、大きく変わりつつあるんだということを

　　　　世界中が気づき、言い始めている。

　　　　というくらい、日本だけでなく、世界中で中国人が出て行って

　　　その国の物を買い始めている、その現象を捉えている。

　　　　　で、その“物”が、家電だったりの一般的な商品だと、

　　　メイドイン・ジャパンあるいは、ブランド品を買いあさる中国の人の

　　　姿を捉え、驚くべき購買力が、つい先日まではそのことが話題となり、

　　　　経済界ではそうした購買力を持つ、中国富裕層をどう取り込み、

　　　どうそこへ働きかけ、どう売り込むかが、話題としてあった。

　　　　　そうした話題はここでも何度か取り上げた。

　　　　それが、こんどは“家”になり、“土地”へと動き始めた。

　　　確か前にもここでもちょっと触れたと思うが、

　　　　富士山周辺のホテルのその殆ど半数以上が今や中国資本

　　　だということを紹介したように思う。

　　　　更に中国では、

　　　　いわゆる不動産バブルを回避する為の一手段として

　　　　中国の国内不動産取得に規制をかけはじめた。

　　　　「限購令　シェン・グゥォ・リン」というやつだ。

　　　　　これがまた国外でのこうした土地・建物への不動産投資に

　　　拍車をかけている。

　　　　　ということで、北海道の場合は、

　　　その森林が買われている実態もある。

　　　　　ではでは、果たしてこのままでいいのか、

　　　　が今問われている。

　　　　いずれにしても、問題を論議する上で

　　　まずは、現状・実態とその分析は欠かせない、

　　　こうした問題、あまり一般には目に見えない知らされない

　　　部分での売買が多く、

　　　　道民にその実態を知ってもら上で今回のこの

　　　新聞連載のような記事・企画は必要だと思う。