北海道、中国人による不動産投資を規制へ
11月29日、北海道 高橋はるみ知事が 道議会で、
外国資本による森林や沼地の土地取引に事前届け出を求める
独自の条例を制定する考えを表明した。
そのことが、中国の一部マスコミでも取り上げられている。
この条例、北海道の土地や水資源をこれ以上外国資本に売られて
いくことを実際は防ぐ目的のもの。
そして、この外国資本はほぼ中国資本を指す。
今のところ、中国側の反応は冷静。残念ぐらいの感覚。
では、日本側の反応は、というと、
これが、まぁ中国側だってこの問題だれもが関心あるわけでもなく、
誰もが知っている程の問題となっていないのと同様、
日本側も、ほとんどの人がこの問題知らされていない。
知らされていなければ、分からないのは当然で判断のしようだってない。
例えば、
韓国の済州島、
韓国でも数年前の世界的な経済破綻から立ち直るのに苦労し、
経済が低迷していた。
そんな時、済州島政府は、今年2月、海外からの観光誘致は
国を挙げての事情として取り組み、
不動産についても海外からの投資を積極的に呼びかけ、
不動産を取得した外国人には、居住資格を与える優遇措置を
打ち出し、更に、高額の不動産を購入するなら、済州島への
居住資格がすぐに手に入るほか、そこへ5年間住み続ければ
永住権だって与えちゃう政策を打ち出した。
こうした、韓国のお国事情(日本だって同じだしどの国も
似たり寄ったりですが)で歓迎し始めた、外国人への不動産売買、
ちょうどその頃、昨日も書きました中国の「限購令」とまだ止みそうも
ない中国国内の不動産への投機目的の投資、
中国国内の余った金は行き場を失い、国外へ。
驚くほどの勢いに、恐れをなした済州島政府も此処へ来て
こんどはちょっとこの歓迎一色ムードから、
規制ムードへ。
それくらい、中国マネーに勢いがあったという証明です。
結局、どうも中国マネーの流れを甘く見積もっていた、証明です。
そして、他の買い物と違って、
他の品物は再生産が可能ですが、
土地はどんどん変われると、気づいてみたら、
圧倒的に自分の土地が少なくなり、
何より土地は再生産が出来ない。
そして、慌てたわけです。
今こそ知らせるべき実態は知らせ、
皆で考えてこの問題対処すべき時に来ていると思います。
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